2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
そして、今お話をした洋上風力発電促進区域は、秋田港には国家石油備蓄基地、重要施設があって、重要施設の中でも港則法による規制がかかる規制地域に指定をされています。また、由利本荘市からちょっと南に行けば酒田港があって、ここは共同火力発電所があって、これも同じ規制地域の中なんですよね。その中で、何十基もの風力が並び、またＳＥＰ船が今作業しているということで、もう一度よく議論をする必要があるのではないか。
そして、今お話をした洋上風力発電促進区域は、秋田港には国家石油備蓄基地、重要施設があって、重要施設の中でも港則法による規制がかかる規制地域に指定をされています。また、由利本荘市からちょっと南に行けば酒田港があって、ここは共同火力発電所があって、これも同じ規制地域の中なんですよね。その中で、何十基もの風力が並び、またＳＥＰ船が今作業しているということで、もう一度よく議論をする必要があるのではないか。
走錨対策を重点的に実施している臨海部に立地する施設の周辺海域の多くは港則法及び海上交通安全法が適用される海域でございますが、先生御指摘のとおり、長崎空港、渥美火力発電所、志布志国家石油備蓄基地の三つの施設はいずれも法律が適用されません。
続きまして、事故対策を実施している四十五か所の重要施設のうち、長崎空港、渥美火力発電所、志布志国家石油備蓄基地の三つの施設が海交法及び港則法の適用海域外にあります。両法の適用海域外にある重要施設周辺海域については、海交法等の改正後も法的根拠を持った措置が講じられないのではないか、これらの重要施設周辺海域における事故防止対策はどのように講じられるか。政府の見解を海上保安庁長官からお願いします。
国家石油備蓄基地が、福井市、坂井市、福井港に三百四十万キロリットルあります。そして、民間の石油備蓄基地も併設をしている。十分あるわけです。まさに豪雪地帯のど真ん中にあるわけですから、そこから除雪をしっかりと各スタンドまで八号を含めて行えば、入れる油はあるわけですよ。そういった対応はとられていますか。
ところで、会計検査院及び総務省行政評価局、毎年多額の国費が投入されている国家石油備蓄基地の運用実態についてどのように把握しているのか、それが効率的な運用がなされていると考えているのか、お伺いするものであります。
お尋ねの石油天然ガス・金属鉱物資源機構の国家石油備蓄基地に関しましては、平成十八年度に、国家石油備蓄基地における適正な業務運営を図るとともに、その管理委託先となる操業サービス会社に対する新たな管理手法の検討、導入を通じて経費を削減するようにといったような指摘をしてございます。
○伊東分科員 これは石油公団時代の国家石油備蓄基地の管理業務において、国家備蓄会社の中核エンジニアリング会社が独占禁止法違反による課徴金の納付命令を受けた事例が平成十九年の六月十四日にあったと承知しているわけでありますけれども、公正取引委員会はこの国家石油備蓄基地の談合事件の背景をどのように分析しているのか、最後にこの一点、お伺いします。
それから、国家石油備蓄基地の操業の効率化によります不用。石油流通対策等におきまして、当初予定しておりました事業の申請件数を下回ったことによる不用などによりまして生じております。
当初計画された一大石油コンビナート構想は、国内外の経済事情により期待された企業立地が進まず、これまで、むつ小川原国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設、環境科学技術研究所が立地しております。 また、ＩＴＥＲ計画については、国を初め関係機関の御支援をいただき、誘致に取り組んでまいりましたが、実験炉本体の誘致はかなわず、まことに残念な結果となりました。
今お配りしております資料には、各国家石油備蓄基地の対応する中核会社、また中核エンジ及びこの中核エンジの受注状況の一覧表となっております。 ごらんいただいてわかりますように、例えば、むつ小川原の中核会社は東燃ゼネラルですが、その中核エンジは東燃ゼネラル一〇〇％出資の子会社である東燃テクノロジーになっております。
国家石油備蓄基地の保全業務に関してですけれども、公正取引委員会による中核エンジへの勧告、国備会社への要請などが行われました。この件について、経済産業省としてどういう措置をとったのか、最初に伺いたいと思います。
その後、昭和六十二年に防波堤の被災、先ほど申しました大型台風の襲来というのがございまして被災をいたしまして、そこで、石油公団の中に白島の国家石油備蓄基地の計画対策委員会、ここで、決壊をしたような堤防も含めてこの基地をどうするかという検討をいたしまして、これは平成元年の九月までかかったということでございますけれども、この報告書で、専門家を集めた検討でございますが、基地建設工事を再開するという意思決定をいたしまして
また、国家石油備蓄のため民間との共同出資により設立された国家石油備蓄会社に対して石油公団が貸し付けている国家石油備蓄基地建設資金の元本、約一兆三千億円の償還はその当該会社からの回収資金で賄われ、発生利息は国庫からの補給金で支弁される仕組みとなっております。
直接の維持管理費用の内訳を申し上げますと、国家石油備蓄基地における維持管理費用約千四百七億円、国家備蓄原油の一部を民間タンクを借り上げて蔵置するための費用約三百八十億円、国家備蓄原油購入資金に係る利払い金約三百七十一億円となっております。
残念ながら、二度にわたるオイルショック等、経済環境の激変によりまして、当初構想されました石油コンビナートや火力発電所の計画は実現いたしておりませんが、昭和五十年代後半に国家石油備蓄基地として二百六十ヘクタールが、昭和六十年代に原子燃料サイクル施設関係といたしまして七百五十ヘクタールが分譲できました。
○中川（浩）政府委員 ただいまお触れになりましたように、むつ小川原地域は、我が国にとって重要な施設でございます国家石油備蓄基地とかあるいは核燃料サイクル施設が既に立地、建設をしておりまして、さらに加えて研究施設の立地が進むなど、重要な役割を果たしているところでございます。
本問題におきましては、むつ小川原開発株式会社の債務処理問題でありまして、一義的にはエネルギー政策あるいは原子力政策の問題とは直接関係がないわけでありますけれども、むつ小川原地域におきまして、我が国にとって重要な施設であります国家石油備蓄基地や核燃料サイクル施設が立地しておりまして、地元の青森県におきまして、このむつ小川原開発の問題については、国のエネルギー政策に協力していること、このことに結びつけて
このむつ小川原開発につきましては、これまでも長期的な視点に立って進められてきているものでございますが、企業立地につきましては、これまでに国家石油備蓄基地、原燃サイクル施設及び関連企業等の立地によりまして約千百ヘクタールの用地分譲がなされておりまして、現在も多角的な企業立地や港湾や道路等の所要の基盤整備が進められているところでございます。
むつ小川原開発地域は、企業立地につきましてはいまだその途上にあるわけでありますが、既に、国家石油備蓄基地、原燃サイクル施設及び関連企業等の立地によりまして、約千百ヘクタールの用地分譲がなされておるところでございます。
大規模開発事業、いわゆる国家石油備蓄基地及び核燃料サイクル基地ということで今活動しておりますが、その華やかな一面に隠された形でまだ売れていない土地が膨大に残っている。なかなか売れ先が見つからないという状況がございます。
そこで、むつ小川原開発地域の企業立地でございますが、いまだその途上にあるわけでありますが、既に国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設及び関連企業等の立地によりまして約千百ヘクタールの用地分譲がなされているわけであります。また、むつ小川原港湾整備事業、小川原湖総合開発事業及び道路整備事業の所要の基盤整備のほかに、業務商業施設、住宅等の生活環境整備が進められているところでございます。
既に千百ヘクタールほどが国家石油備蓄基地あるいは原燃サイクル施設その他に売却されているわけでありまして、二千八百ヘクタール丸々使えるということでございませんので、千百を引きまして、あと千五百ヘクタールが今日の時点で売却することが可能という面積だと考えておるわけであります。
国家備蓄原油を貯蔵しております国家石油備蓄基地の建設は、いずれも昭和五十年代半ば以降と新しく、その貯蔵施設につきましては、御指摘の新潟地震等の経験を踏まえた新しい基準に基づきまして耐震設計がなされてございます。このようなことから、昨年七月の北海道南西沖地震の際にも、震源地に近い苫小牧東部石油備蓄基地、秋田石油備蓄基地等において漏油等の被害は発生をいたしておりません。
○森国務大臣 白島国家石油備蓄基地建設をめぐりまして暴力団が関与したとの関係の疑惑を招いたことに対しまして、厳粛に受けとめております。かかる疑惑を絶対に招かないように、石油公団を通じて白島石油備蓄株式会社に改善策の検討を指示したところでございます。会社と共同企業体が一体となって改善策をまとめ上げ、去る十一月二十日に会社が地元でこの改善策を発表いたしております。
まず、大隅地域浮揚の起爆剤といたしまして志布志湾国家石油備蓄基地が昭和六十年に造成工事が着工されましてから八年になるわけでありますが、本年秋には一部オイルインということが言われております。この埋め立て実施については賛否両論、十数年にわたって大変大きく揺れ動いたところでございます。
○八木橋政府委員 志布志湾の国家石油備蓄基地にかかわります埋立免許の出願に際しましての環境アセスメントにおきましては、当時鹿児島県で水理模型実験による海岸地形の変化の予測評価を行ったところでございます。
あそこに国家、石油備蓄基地という島をつくった。島とこちらの半島との間のところへ砂がずっとたまり出した、そして片っ方の有名な日南海岸は削られていく。こんなことになる過程において、こういうことを許可をする場合にはちゃんと審議会で審議をし、環境庁は意見をつけて、白砂青松のこの日本を大事にするために一役を買うたんと違うんかいな、私はそう思いましたよ。ところが、事態はそうじゃない。ずっとえぐられた。
東北通商産業局の当面の重点施策のうち、北海道、東北地方における第二国土軸形成への意欲が強まっている中、地域活性化施策としては、テクノポリス構想の推進、新東北地域産業ビジョンの推進、東北インテリジェント・コスモス構想に対する支援、中小企業施策としては、中小商業の活性化、中小企業大学校仙台校の運営支援等総合的な施策の推進、資源・エネルギー開発の推進策としては、核燃料サイクル施設の立地推進、電源立地の推進、国家石油備蓄基地建設